経営環境の悪化に伴い企業が赤字を続けたり、過去の経営悪化により借入金が過多となり、返済負担が大きく資金繰りが厳しくなると、企業の事業継続が困難になってしまいます。このような状態になる前に抜本的な経営改善が必要です。
2008年のリーマンショック後には、世界的な金融危機に伴う大幅な景気後退により多くの企業が資金繰りに窮することとなりました。これによる中小企業の倒産抑制のために金融円滑化法が施行され、多くの中小企業が貸出条件の変更などにより事業継続をすることができました。
その金融円滑化法も2013年に期限切れとなりましたが、依然として金融円滑化法を利用した再建が思うように進んでいない企業も見受けられます。このような状況を打開するために、政府も様々な対策を講じてきました。
特に中小企業の経営力強化を目的とした中小企業経営力強化支援法の施行とこれに基づき、金融機関のコンサルティング機能を補完する経営革新等支援機関を認定することにより、企業に対して専門性の高い支援を実現することとなりました。
事業再生、経営改善とは窮境状況にある企業が事業の継続を図るために、事業の見直しや財務構造の見直しを実行して持続的な事業の存続と成長を可能にするプロセスです。
しかし、経営改善計画書を自力で作成できる企業は少ないため、企業が経営改善計画書を作成するにあたっては、認定経営革新等支援機関などの助言・指導を受けながら計画策定をすることが望まれています。
この経営改善のプロセスを企業と共に計画・実行するために、中小企業診断士などが事業再生計画書・経営改善計画書策定の支援をして、金融機関の理解と支援を受けながら企業の再建と経営改善を図ることが重要です。
