雇用調整助成金と持続化給付金に、あとは家賃をなんとかして欲しい
自民党は７日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で家賃の支払いが困難になった事業者に対する支援策を取りまとめた。一定程度の減収を条件に、事業者が支払う家賃の３分の２相当を半年間、国が給付する。公明党と協議の上で、８日に与党案として政府に提言する。
JIJI.com時事ドットコムニュースより
給付額の上限は、中小・小規模事業者が月５０万円、個人事業主が同２５万円。前年と比べて、１カ月間の収入が半減するか、３カ月間の平均収入が３割減少することが条件。事業者はまず、金融機関の無利子・無担保融資を活用し、家賃の支払いに充てた分の一部を、国が事後に給付する。
家賃給付の動きが見えてきました。
自民党案に対して、野党案も出ているため、まだ調整に時間がかかるかも知れませんが、党略抜きで早く結論を出してもらいたいものです。
私の意見では野党案では貸主も巻きこみ、貸主、借主、政策金融公庫と関係者が多く、複雑になっています。
自民党案のように単純な形の方が素早く対応できると思っています。
もともと、私も家賃に対して何か講じる必要があると思っていましたが、メディアや世の中の風潮が借主だけの窮状を伝えて、家賃は不労所得だから貸主は家賃猶予に応じるべきだといった極端な意見もあったように思います。
これに対して家主側からは、家主も多額の借入をして少ない利益で四苦八苦しているのに、しわ寄せを貸主側に転嫁するのはおかしいといった声がSNSなどでは流れていました。私はメディアがこれを取り上げないのは不公平だと思っていました。
実態は、たくさんの貸主はテナントから家賃の減額交渉を受けて困っているようです。
貸主としては、借主が廃業したり、移転したりするとまた損害が大きくなるが、便乗した減額交渉もあり得るため、どう対応したらよいか困っている方もいるのではないでしょうか。
住宅系でもリーマンショックの時には家賃保証会社が倒産したとのことですから、今回もかなり厳しい状況になるかも知れません。
新型コロナウイルスによる影響で大幅な売上ダウンとなった場合、売上がないのに固定費がかかることが問題です。
固定費＝従業員給与＋家賃＋諸経費 とすると
従業員給与は雇用調整助成金で対応し、諸経費については持続化給付金でなんとかできますが、家賃という固定費が大きい事業者も多く、貸主も借主も助かるような、支援制度を作ってくれれば、中小企業も事業継続ができるものと思います。
