第2次補正予算案を閣議決定 追加歳出31兆9114億円 過去最大
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する今年度の第2次補正予算案を27日、閣議決定しました。店舗の賃料の支援や企業の財務基盤の強化策などを盛り込み、一般会計の追加の歳出は総額31兆9114億円と、補正予算としては過去最大の規模です。
NHK newsWebより
その内訳ですが、以下のようになっています。
▼医療提供体制の強化、2兆9892億円
▼家賃支援 2兆242億円
▼雇用調整助成金拡充と休業支援金創設 4519億円
▼資金繰り支援の拡充 11兆6390億円
▼地方創生臨時交付金増額 2兆円
▼感染症対策の予備費 10兆円
来月8日に国会に提出し、12日までの予算成立を目指すとのことです。
財源などを心配する人もいますが、以前のリーマンショック時に、諸外国が大幅な財政支出をして早期に対応したのに対して、日本が経済の立て直しが遅れたことを考えると、今回は野党も反対しにくいでしょうから、このまま予算が成立するものと思われます。
この中で中小企業などの事業継続に直接関わる部分について見てみたいと思います。
経済産業省関連 持続化給付金、家賃支援給付金など
１．持続化給付金
売上など収入が50％以上減少した個人事業主に最大100万円、法人には最大200万円の持続化給付金ですが、今まで対象ではなかった今年創業した事業主も対象に加わります。
また、フリーランスで今まで収入を雑所得、給与所得としていた人も申請できるようになります。
このような働き方をしているフリーランスも多いと思われ、収入がほぼなくなった人もこれで救われることになります。
業務委託などの形で週に何日か勤務している人などは給与所得とした方が、所得控除が大きいため、給与所得にしている人は多いと思われます。
また、開業届を出して毎年確定申告するのが面倒な人で雑所得にしている人もいると思います。
しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で収入が激減したのかどうか判定が難しい場合もあると思われますので、提出書類などで判定できないのではないかとも思います。
２．家賃支援給付金創設
当サイトでも、固定費の大きな部分を占める家賃の支援が大きな課題だと書いてきましたが、ようやくまとまったようです。
中堅・中小企業は月に50万円、個人事業主は25万円を上限に、原則、賃料の3分の2を半年間給付するとのことですので、中小企業にとって非常に助かる内容になっています。
これも、親族や代表者個人に家賃を支払っている場合など、どうなるのかは不明です。
また家賃減額で収入の減った貸主の事業者にその補填などの支援はないのでしょうか。
３．資金繰り支援策の拡充
資本性資金供給・資本増強支援が新たに支援策として加わっています。
国会で野党から、大企業は内部留保を沢山ため込んでいるのに、なぜ返さなくてもよい資金を供給するのかといった質問がありました。
しかし、内部留保をため込んでいる大企業ばかりではなく、このままでは倒産に追いやられる企業も出てくると考えられ、そうなると地域の雇用を守れなくなります。
しかし、これらの企業を資本性資金で助けるのであれば、財務基盤の改善とともに経営改善をしっかり支援していくことが重要ではないかと思われます。
厚生労働省関連 雇用調整助成金、休業手当の新設など
１．雇用調整助成金の拡充
1人1日当たり8330円となっている上限額を1万5000円、月額でみると、33万円に引き上げます。特例が適用される期間は、ことし4月から6月末までとしていましたが、これを9月末まで延長し、解雇を行わない中小企業には全額を助成します。
4月にまでさかのぼって支給されるようです。
諸外国の賃金保証に対して、日本の雇用調整助成金の上限が少ないと言われてきましたが、ようやくこれでコロナの特別支援策として見劣りしないものになりました。
２．休業支援金の創設
勤め先の企業の資金繰りの悪化などの理由で休業手当を受け取れない人に対しては、国が直接、休業前賃金の80％（月額上限33万円）を給付する「休業支援金」の制度を創設します。
現実問題、休業手当を受け取れない人の救済策ですが、これには少し矛盾があるように感じます。
企業にとっては、面倒な申請をして休業手当を支払って助成金をもらうより、従業員に休業支援金を申請してもらった方がいいと感じるかもしれません。
また、従業員もすでに休業手当をもらっている人は、それが6割しかもらっていなくても、休業支援金を申請できません。6割より8割もらった方が良かったという人が出てくるかもしれません。
これらの矛盾が起きないような制度設計が必要になるのではないかと思います。
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