事業承継

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船井電機破産とM&Aのリスク

船井電機が破産開始決定されたとの報道がにぎわっていますが、破産の原因についてもいろいろな情報が出されています。船井電機は出版社の秀和システムによるM&Aで買収された会社ですが、M&Aにまつわる闇なども噂されているので、事業承継専門家として、どのようなリスクがあるのかについて、少し考察してみました。1)LBOによる会社買収のリスク 2)ガバナンスの問題 3)連帯保証の引継ぎと解除 などのM&Aリスクについて説明します。
中小企業支援

売上を追うな!  事例3 食肉小売業の場合

コロナによる経営悪化、黒字3店舗の相次ぐ閉店により、大幅売上減となった食肉小売会社の場合です。 当社は地方スーパーのテナント店として5店舗で食肉小売業を行っていましたが、地方スーパーが相次いで撤退したのに伴って、黒字であった3店舗を閉めることになりました。またコロナの影響で、残った店舗の売上も減少し、大幅な赤字を計上していました。特に残った店舗の内、大手スーパーにある主力店舗の赤字が大きく、経営改善が必要となっていました。売上を追うあまり大幅な赤字を出していた主力店舗の事例を紹介します。
事業承継

特例承継計画の提出期限

中小企業の中でも株価の高い優良企業の事業承継では、株式を後継者に譲渡する際の税金負担が大きな障害になっています。円滑な事業承継を後押しするために、自社株に係る贈与税・相続税の納付を猶予・免除する特例事業承継税制が創設されましたが、この大幅な納税猶予緩和による特例措置は10年間の時限措置であり、この特例を活用するためには、前もって特例承継計画を都道府県知事に提出することが必要となっています。