事業承継特例承継計画の提出期限 中小企業の中でも株価の高い優良企業の事業承継では、株式を後継者に譲渡する際の税金負担が大きな障害になっています。円滑な事業承継を後押しするために、自社株に係る贈与税・相続税の納付を猶予・免除する特例事業承継税制が創設されましたが、この大幅な納税猶予緩和による特例措置は10年間の時限措置であり、この特例を活用するためには、前もって特例承継計画を都道府県知事に提出することが必要となっています。 2023.04.02事業承継