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• 食料品の消費税がゼロになると、飲食店の経営は厳しくなる？2025年5月5日
  最近、食料品の消費税減税を求める動きが活発になっています。食料品の消費税を下げるという政策は、税収への影響が少なく、低所得者層への減税の恩恵が大きいため良い政策のように受け入れられるかもしれません。しかし、消費税の仕組みがますます複雑になり、飲食店などへのひずみもリスクとして考えられます。
• 船井電機破産とM&Aのリスク2025年1月14日
  こんにちは、中小企業診断士の長谷川です。 　船井電機が破産開始決定されたとの報道がにぎわっていますが、破産の原… 続きを読む: 船井電機破産とM&Aのリスク
• 売上を追うな！　　事例３　食肉小売業の場合2024年12月22日
  コロナによる経営悪化、黒字3店舗の相次ぐ閉店により、大幅売上減となった食肉小売会社の場合です。 　当社は地方ス… 続きを読む: 売上を追うな！　　事例３　食肉小売業の場合
• 売上を追うな！　（建設業の事例）2024年4月10日
  粗利を認識しないで、売上だけを追っていくと大赤字になることがあるという例と、その解決策について事例を挙げていま… 続きを読む: 売上を追うな！　（建設業の事例）
• 役員借入金（代表者借入金）を見直しましょう2024年4月2日
  役員借入金が積みあがっている場合には、相続などで財産に加算されるなど問題がありますので、時間をかけて解消するよ… 続きを読む: 役員借入金（代表者借入金）を見直しましょう

こんにちは　　中小企業診断士の長谷川綱雄です。

　中小企業の経営者の皆様には、様々な悩みがあると思います。
しかし多くの場合、相談できる相手が少ないのが現状です。
特に事業承継や経営改善についての悩みは誰に相談すればよいのか、わからないのではないかと思います。
　身近な相談者としては、顧問の税理士先生、人事管理の社労士の先生などがいますが、総合的な経営相談にすべて対応できるところは少ないと言えます。
　商工会、商工会議所、中小企業振興公社などの公的支援機関では気軽に相談のできる窓口や、専門家支援制度があります。また金融機関でも中小企業のコンサルタント機能を充実させています。

このような中で、中小企業診断士が経営コンサルタントとして果たす役割は重要になってきています。
当サイトを運営している中小企業診断士の長谷川も今まで公的支援機関で、中小企業の経営課題などの支援をしてきた経験を活かして、今後も日本の経済を支えている小規模事業者、中小企業への支援を進めていきたいと考えています。