中小企業支援役員借入金（代表者借入金）を見直しましょう
役員借入金が積みあがっている場合には、相続などで財産に加算されるなど問題がありますので、時間をかけて解消するようにする必要があります。また、役員借入金はそのままで役員報酬を変えない経営者もいますが、見直しましょう。 今回は二つの事例を上げて、役員借入金の解消方法などについて説明します。
事業承継
中小企業支援
事業承継ジャニーズ事務所は廃業の予定
１０月２日の記者会見で、ジャニーズ事務所の代表権を返上して、猶予されていた税金を納税する旨の手紙が公表されました。ジュリー氏の結論は、ジャニーズ事務所は被害者救済業務終了後に廃業するという方針と、猶予されていた相続税を納税する選択をしました。
事業承継ジャニーズ事務所と特例事業承継税制
週刊文春オンラインによると、ジャーニーズ事務所のジュリー氏は事業承継税制を活用して、株式を相続していたため、会社株式の相続税は支払っていないことが、同紙の取材によりわかったとしている。
事業承継特例承継計画の提出期限
中小企業の中でも株価の高い優良企業の事業承継では、株式を後継者に譲渡する際の税金負担が大きな障害になっています。円滑な事業承継を後押しするために、自社株に係る贈与税・相続税の納付を猶予・免除する特例事業承継税制が創設されましたが、この大幅な納税猶予緩和による特例措置は10年間の時限措置であり、この特例を活用するためには、前もって特例承継計画を都道府県知事に提出することが必要となっています。
事業承継中小企業施策活用について（令和3年度理論政策更新研修）
今年度の中小企業診断士理論政策更新研修の講師を行いました。研修テーマは「新しい中小企業施策について」ですが、「中小企業施策活用事例を中心に」という副題で、事業承継時に活用できる補助金、助成金の活用事例を二つ紹介しました。