事業承継

売上を追うな！　　事例３　食肉小売業の場合

コロナによる経営悪化、黒字3店舗の相次ぐ閉店により、大幅売上減となった食肉小売会社の場合です。当社は地方スーパーのテナント店として5店舗で食肉小売業を行っていましたが、地方スーパーが相次いで撤退したのに伴って、黒字であった３店舗を閉めることになりました。またコロナの影響で、残った店舗の売上も減少し、大幅な赤字を計上していました。特に残った店舗の内、大手スーパーにある主力店舗の赤字が大きく、経営改善が必要となっていました。売上を追うあまり大幅な赤字を出していた主力店舗の事例を紹介します。

中小企業支援事業承継原価管理経営改善

役員借入金（代表者借入金）を見直しましょう

役員借入金が積みあがっている場合には、相続などで財産に加算されるなど問題がありますので、時間をかけて解消するようにする必要があります。また、役員借入金はそのままで役員報酬を変えない経営者もいますが、見直しましょう。今回は二つの事例を上げて、役員借入金の解消方法などについて説明します。

中小企業支援事業承継経営改善

ジャニーズ事務所は廃業の予定

１０月２日の記者会見で、ジャニーズ事務所の代表権を返上して、猶予されていた税金を納税する旨の手紙が公表されました。ジュリー氏の結論は、ジャニーズ事務所は被害者救済業務終了後に廃業するという方針と、猶予されていた相続税を納税する選択をしました。

ジャニーズ事務所と特例事業承継税制

週刊文春オンラインによると、ジャーニーズ事務所のジュリー氏は事業承継税制を活用して、株式を相続していたため、会社株式の相続税は支払っていないことが、同紙の取材によりわかったとしている。

特例承継計画の提出期限

中小企業の中でも株価の高い優良企業の事業承継では、株式を後継者に譲渡する際の税金負担が大きな障害になっています。円滑な事業承継を後押しするために、自社株に係る贈与税・相続税の納付を猶予・免除する特例事業承継税制が創設されましたが、この大幅な納税猶予緩和による特例措置は10年間の時限措置であり、この特例を活用するためには、前もって特例承継計画を都道府県知事に提出することが必要となっています。

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