事業承継特例承継計画の提出期限
中小企業の中でも株価の高い優良企業の事業承継では、株式を後継者に譲渡する際の税金負担が大きな障害になっています。円滑な事業承継を後押しするために、自社株に係る贈与税・相続税の納付を猶予・免除する特例事業承継税制が創設されましたが、この大幅な納税猶予緩和による特例措置は10年間の時限措置であり、この特例を活用するためには、前もって特例承継計画を都道府県知事に提出することが必要となっています。
事業承継
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事業承継中小企業施策活用について（令和3年度理論政策更新研修）
今年度の中小企業診断士理論政策更新研修の講師を行いました。研修テーマは「新しい中小企業施策について」ですが、「中小企業施策活用事例を中心に」という副題で、事業承継時に活用できる補助金、助成金の活用事例を二つ紹介しました。
事業承継「事業承継スタートアップガイド」の紹介
多摩・島しょ経営支援拠点では、毎年事業承継ガイドなどの小冊子を作成して、各商工会・金融機関などに配布しています。東京都商工会連合会 多摩・島しょ経営支援拠点（T2Base）では昨年に、小規模事業者向け「事業承継スタートアップガイド」という16ページの小冊子を作りました。