ジャニーズ事務所と承継税制についての記事を、第三者として書いてきました。
１０月２日の記者会見で、ジャニーズ事務所の代表権を返上して、猶予されていた税金を納税する旨の手紙が公表されました。
私は、ジャニーズとは別の新会社を設立し、業務を移管して、ジャニーズ事務所は納税猶予を続けて、被害者救済に専念するものと思っていました。
しかしジュリー氏の結論は、ジャニーズ事務所は被害者救済業務終了後に廃業するという方針と、猶予されていた相続税を納税する選択をしました。
一部では、税金逃れはけしからんとか言う声があったため、これらの批判にも耐えきれなかったのでしょう。
納税額はかなりの額になるはずなので、会社の所有不動産売却も大変なのではと危惧しています。
「ジャニー喜多川の痕跡を、この世から一切なくしたい」が本音であれば、廃業の選択肢が自然ですし、廃業するのであれば事業承継税制は使えないので、代表を返上して納税することになるのでしょう。
ジュリー氏が、これ以上の覚悟はないというくらいの対応をとったのですから、これ以上、彼女をたたくネタはなくなったとも言えます。
しかし、外部専門家による報告書にあるように、この問題はジャニーズ事務所だけの問題ではなく、これを報じなかったメディアや、業界構造にも責任はあります。
また、性被害の問題とは別に独占的な地位を使って、退所したタレントを干したり、事務所の意に沿わないメディアにはタレントを引き上げると脅したりしてきたのが野放しにされてきたことも問題です。
ジャニーズ側の対応を責めるだけでなく、メディアとしての反省や今後の再発防止について業界として検討していく必要があるのではないでしょうか。
筆者紹介
合同会社フォーサイトデザイン 中小企業診断士 長谷川綱雄
認定経営革新等支援機関
公的支援機関で、事業承継支援、事業再生・経営改善支援、新規事業開発、事業計画策定支援などの中小企業支援を中心に活動
原価管理、IT活用、補助金申請、中期事業計画、人材育成なども得意分野
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