こんにちは 中小企業診断士の長谷川綱雄です。
中小企業の経営者の皆様には、様々な悩みがあると思います。
しかし多くの場合、相談できる相手が少ないのが現状です。
特に事業承継や経営改善についての悩みは誰に相談すればよいのか、わからないのではないかと思います。
身近な相談者としては、顧問の税理士先生、人事管理の社労士の先生などがいますが、総合的な経営相談にすべて対応できるところは少ないと言えます。
商工会、商工会議所、中小企業振興公社などの公的支援機関では気軽に相談のできる窓口や、専門家支援制度があります。また金融機関でも中小企業のコンサルタント機能を充実させています。
このような中で、中小企業診断士が経営コンサルタントとして果たす役割は重要になってきています。
当サイトを運営している中小企業診断士の長谷川も今まで公的支援機関で、中小企業の経営課題などの支援をしてきた経験を活かして、今後も日本の経済を支えている小規模事業者、中小企業への支援を進めていきたいと考えています。
事業承継
・事業承継をしたいけど何から始めたらよいかわからない
・後継者がいない
・相続税対策で何を準備すれば良いのか
・事業継続をしてくれる第3者に会社を譲渡したい
といった経営者の悩みがありますが、ひとりで悩まずに、まずは中小企業診断士などの専門家や中小企業支援機関に相談して事業承継の取り組みを始めて下さい。
円滑な事業承継を行うための課題を抽出して、その対応を計画的に進めるために、事業承継計画を策定することが有効です。また後継者教育も含めた取り組みとして、後継者が現経営者と共に事業理念、事業目標、会社の強みなどを再確認して、後継者がこれからも事業を継続し、事業拡大できる事業計画を策定していくのが望ましいでしょう。
経営改善
経営環境が悪化したことにより赤字が続いたり、借入金返済の負担が大きく、資金繰りが厳しかったりしている場合には、経営改善への取り組みが必要になります。
長い間経営を続けていると、少しずつ借入金が増えていたり、少しの赤字が続いていてもあまり気にせずに同じ経営を続けていることがあります。このような状態で経営改善への取り組みが遅れると、資金繰りが厳しくなってから気付いても手遅れとなる場合があります。金融機関のアドバイスも非常に役に立ちますので、手遅れになる前に経営改善への取り組みを始めて下さい。
事業分析、財務分析により現状の経営課題を抽出して、窮境原因の除去や返済原資を確保できるように、固定費の削減、原価改善、売上拡大、財務改善などの経営改善計画を立てて、その計画を実行して行きます。
補助金活用
ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継補助金など多くの補助金が用意されています。これらの補助金は多くの事業者が、大きく変化している環境変化に対応できるように、自らの事業を見直して、事業戦略を立て、経営革新として新たな取り組みを始めるきっかけを作ることを目的としています。この事業者の前向きな取り組みにより日本経済の活性化につなげることを目的に、行政が中小企業事業者を応援するために、このような補助金を用意しています。
経営変革を進めている企業は常にこれらの補助金を活用して事業を拡大しています。せっかく用意されているこれらの補助金を活用して大きく変化している外部環境に対応した企業の基盤作りをしましょう。
IT活用
日本国内の中小企業はＩＴ化が遅れていると言われています。 特に小規模事業者はＩＴについて詳しい従業員が少なく、またＩＴへの投資もできないため、非常に効率の悪い事業運営をしているように感じます。また現在ではインターネットの活用は必須ですが、ネットを活用したビジネスモデルの構築も遅れているように思います。
インターネットからの注文に対応できていない小規模事業者は、まずはホームページの作成から始めてみましょう。できれば全てを業者に任せるのではなく、自分で情報発信のできる仕組みを作ることで、よりホームページの効果を発揮することができます。
経営診断
改めて自社の経営診断をしてみようという経営者も少ないとは思いますが、無料の経営診断を受けることができる仕組みがあります。
東京都では、中小企業は中小企業活力向上プロジェクトネクストという無料の経営診断を受けることができます。事業承継や経営改善、販路開拓など少しでも経営課題について気づきを得たいという経営者の方は、商工会議所や商工会に相談してください。この活力向上プロジェクトという仕組みは、抽出した経営課題に対してその後も専門家の無料支援が受けられますのでお勧めです。
また別の経営診断を受ける方法として、中小企業診断士協会が進めている中小企業診断士登録に必要な実務補習、実務従事という制度があります。これは、5名程度の中小企業診断士が企業の経営診断を行うことにより、報告書として80ページにもなる総合的な経営診断を受けることが可能な制度です。