東京都感染拡大防止協力金の申請受付要領（申請要項）
東京都が緊急事態宣言に伴う休業等の要請に応じた事業者に支払う東京都感染拡大防止協力金は、50万円（2事業所以上で100万円）と休業せざるを得ない小規模事業者にとっては返済しなくてよい資金となるため、申請要件に該当する事業者は必ず申請しましょう。
4月22日にようやく感染拡大防止協力金の申請受付が始まりました。
申請受付要項も発表され、申し込み方法、申請書類、申請要件なども明確になっています。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/70ec11c50b1d699918adc9f752f2dec3.pdf
事前に発表されていた内容から大きくは変わりありませんが申請要項を読んでみますと、不正受給が起きないように提出された書類に基づいた審査が厳格に行われることになったようです。
１．専門家による申請要件や添付書類の確認
円滑な申請と支給を目指して専門家による、事前確認の仕組みが用意されています。
この事前確認は必須ではなく、事前確認がない場合には、申請窓口（東京都）による書類確認審査があり、不明点の確認や追加書類の提出と説明を求められることがあり、支給までに時間が掛かることとなります。
専門家とは
・東京都内の青色申告会
・税理士
・公認会計士
・中小企業診断士
・行政書士（新たに加わりました）
などで、いままでアドバイスを受けている顧問税理士や中小企業診断士がいれば、依頼することができます。
東京都の中小企業診断士には、このような依頼があった場合には適切な対応をとることが求められていますので、どのような中小企業診断士でも対応してもらえるものと思います。
専門家としては、事前確認をした証に署名捺印が必要となり責任が生じますので、事前に書類の不備はないか、申請要件に合致しているかなどをチェックすることになりますので、申請と支給が円滑に進むものと思われます。
必要書類は東京都感染拡大防止協力金のポータルサイトで入手でき、オンライン申請ができますので、この方法が一番スムースにいくものと思います。
その他に郵送や、都税事務所、支所庁内に設定された専用ボックスへの投函も可能になっています。
２．誓約書
協力金支給決定後に申請要件に該当しない事実や不正が発覚した場合には、協力金の返金と、加えて同額の違約金を支払うという誓約書の提出が必要になります。
また、誓約書には対象施設の休業等の取組にかかる実施状況や対象施設の運営等の検査や是正に応じることや、施設名の公表に応じることも記載されています。
この誓約書で申請要件に該当しない申請が行われないように防止する効果を期待してるものと思われます。
３．提出書類
１）事前確認書
２）誓約書
３）緊急事態措置以前から営業活動をおこなっていることがわかる書類
①営業活動を行っていることがわかる書類 確定申告書
②業種にかかる営業に必要な許可等を取得していることがわかる書類
例）飲食店営業許可、酒類販売業許可等
③本人確認書類
４）休業等の状況がわかる書類
例）休業を告知するHP、店頭ポスター、チラシ、DM 等
５）支払金口座振替依頼書
専門家による事前確認がある場合には円滑に申請受付、支給がされるものと思います。
