小規模事業者持続化補助金（一般型）

こんにちは、中小企業診断士の長谷川綱雄です。

今まで持続化補助金は、募集時期が限られていたため、申請タイミングが合わないと活用しにくいということがありましたが、今年度の一般型の持続化補助金は、4回の受付締切が設定されているため、非常に申請しやすくなりました。
2回目の受付締切は6月5日ですが、10月2日、2月5日にも第3回、第4回が予定されていますので、適切なタイミングで申請してください。

傾向と対策

一般型の持続化補助金の傾向と対策についてまとめました。

■小規模事業者が対象　
　　　小売・卸売・サービス業は従業員５名以下、
　　　製造業及びその他は従業員20名以下

■事業所地域の商工会・商工会議所の支援で申し込む。会員である必要はない

■販路開拓の取り組みが主目的。　
　　生産性向上、ＩＴ化推進、事業承継は副次的な取り組みだが加点がある

■補助金額が小さいので、申請書を作成する手間と事業実施後の報告書を作成する手間を考えて申請した方が良い
　〇　もともと事業を良くするために、やろうと考えていた取組の費用を申請
　×　補助金をもらうために、取り組みを考えるのは後悔する

■過去に持続化補助金採択のない方が有利のはずだが、実際には初めて申請する人は不慣れなため　ハードルが高い

■募集要項の事業計画記載例では簡単な記載となっているが、毎年申請書のレベルが高くなっているため、記載例程度では採択されない傾向

■昨年度は採択率が約90％と極端に良かったが今年度は不明

小規模事業者持続化補助金概要

次回の記事では、採択されやすい申請書の書き方について、審査内容、加点項目の説明を含めて記載したいと思います。