小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が商工会・商工会議所の助言を受けて、経営計画を作成し、地道な販路開拓に取り組む際の費用の一部を国が補助する補助金です。
従来は地道な販路開拓に対しての補助金ですが、行政の政策に沿った補助金とするために、生産性向上、ＩＴ活用、事業承継、企業連携、創業などを推進することにより、加点となったりしています。
申請すればもらえる助成金とは違い、事業計画の優秀な申請が採択されますが、その審査は提出書類により書面審査のために、申請書の書き方で採択されるかどうかが左右されることになります。
最近の採択率は、以下のようです
H30年度 採択18,532件/応募26,910件（６８．９％）
R元年度 採択29,945件/応募33,282件（９０．０％）
最近の採択率は非常によくなっていますが、それ以前の採択率は30％～40％程度で、非常に厳しいため、取組もうとしている内容が優れていても、その優れている点を第三者に分かるように申請書に書いていないと採択されないということも多かったのが実情です。
新型コロナウイルスの影響に対する支援策ということもあり、今年度の持続化補助金は今までと同じ形で募集している一般型と、今回特別に追加された「コロナ特別対応型」の二つが同時に募集されています。
今回特別に追加された「コロナ特別対応型」について説明したいと思います。
令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞
新型コロナの影響を受けた事業者への支援策として、新型コロナ特別対応型の持続化補助金が募集されています。
第2回目の受付締切が6月5日なので、すぐに締め切りとなりますが、新型コロナの影響を乗り越えるために取り組もうとしている内容が、この補助金の対象要件に合っているのなら、非常に有利な補助金となっていますので、すぐに申請に取り掛かりましょう。
対象事業者
補助事業として次のような取り組みを行う小規模事業者であることが必要です。
Ａ：サプライチェーンの毀損への対応
Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換
Ｃ：テレワーク環境の整備
具体的には上記取り組みのいずれかに合致する投資が、補助対象経費の１／６以上あることが必要となっています。
何がこのＡ、Ｂ，Ｃに相当するのかは募集要項に例が書いてありますが、小規模事業者の場合にはＢの非対面型ビジネスモデルへの転換の申請が多いものと思います。
しかし、現在対面型ビジネスで売上がほとんどなくなり、事業転換も考える必要性を感じている事業者であれば、ネット販売への注力やネットでのサービス提供の仕組み構築などを目指すことで、条件に合致しますが、大きなビジネスモデルの転換を考えている事業者ばかりではないと思われます。
■ 従来の対面型ビジネスだけでなく、非対面型ビジネスも始めたいという事業者
このような事業者は多いと思います。補助対象経費の１／６以上がＡ，Ｂ，Ｃの取組であればよいので、ネット通販やネット上のセミナー事業なども始めるが、従来のビジネスの販路開拓にも費用をかけたい事業者であれば、同じように適用できます。
✖ 非対面型ビジネスもテレワークも進めるつもりのない事業者
ただ単に店の看板を新しくしたい、店舗の改装をしたい、会社紹介のホームページを作りたいというだけの事業者は、無理をしてＡ，Ｂ，Ｃの取り組みを補助事業に取り込むのはやめましょう。
新型コロナ特別対応型のメリット
１．補助金上限額が１００万円
一般型の補助金上限額が５０万円に対して、その２倍の上限額となります。
一般型の販路開拓を考えていた人は、その取組に上記Ａ，Ｂ，Ｃの取組を加えて申請するという方法もあるかと思います。
２．申請書の記載が簡素化
これも大きなメリットです。
一般型では申請書に書く項目が、非常に多く事業計画書としてきっちりと記載されている必要がありますが、新型コロナ特別対応型では、
・新型コロナの影響を乗り越えるための取組か
・Ａ，Ｂ，Ｃの取組を行う事業計画となっているか
という点で審査されるため、申請書に書かなければならない項目が少なくなっています。
３．補助金募集前の費用も補助対象（特例）
補助金は採択後に発注された経費しか認められませんが、今回は特例で２月１８日以降に発生した経費も対象として認められます。
４．補助金の受取に概算払い制度（特例）
通常は補助事業を完了して実績報告書の提出がないと補助金を受け取れませんが、売上が２０%以上減少している事業者に対しては、特例として即時支給として、交付決定額の５０%を概算払いにより受け取ることができます。
まとめ
非対面型ビジネスへのビジネスモデル転換を考えている事業者にとって、このコロナ特別対応型の持続化補助金は非常に有利な補助金です。
１．補助金上限額が１００万円
２．申請書の記載が簡素化
３．補助金募集前の費用も補助対象（特例）
４．補助金の受取に概算払い制度（特例）
・新型コロナの影響を乗り越えるための取組か
・Ａ，Ｂ，Ｃの取組を行う事業計画となっているか
申請書の補助事業が、これらの条件を満たす取組であれば採択される確率は非常に高いと予想されますので、今からでも是非この補助金にトライしてください。
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