持続化給付金(4月20日時点)

新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受ける事業者にとって、非常に役に立ちそうな給付金です。

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が1か月でも前年同月比で50%以上減少している、事業者が対象です。 売上の大きく減少した飲食店や休業せざるを得ない事業者は対象になります。

給付額

・法人は200万円
・個人事業者は100万円 を上限とした給付金です。(返済不要)
給付額の計算方法

前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)

前年同月比▲50%月の売上げとは、2020年1月から2020年12月のうち、売上が前年同月比で50%以上減った月を事業者が選びます。

例えば2019年の総売上が600万円で
2019年  1月50 万円 2月 60万円 3月 70万円 4月 60万円 だった売上が
2020年  1月60 万円 2月 50万円 3月 40万円 4月 30万円
になった場合には、1月から3月は売上が50%減少していませんが、4月に50%以上の減少になっていますので、この月を選択すると
   前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)
   =600万円ー(30万円×12か月)=240万円

となり、法人で限度額の200万円、個人事業で100万円の給付額になります。

コロナの影響で、売上が急減した事業者にとっては、必ずもらえる給付金となるので、事業の継続を下支えする支援策として一番効果のありそうな給付金です。
コロナの影響が3か月続いたとすれば、法人で月額66万円、個人で月額33万円の給付となるので、小規模事業者にとってはありがたい支援策です。

申請方法
 ・Web申請が基本
 ・申請支援を行う窓口
  商工会・商工会議所などの会場での申請もあるようですが、Web申請が混まなくていいと思われます。  (GビズID取得は不要)

申請書類
  住所と口座番号(通帳の写し)に加えて以下の情報を用意
 法人
 ①法人番号
 ②2019年の確定申告書類の控え
 ③減収月の事業収入額を示した帳簿等

個人事業主
 ①本人確認書類
 ②2019年の確定申告書類の控え
 ③減収月の事業収入額を示した帳簿等

申請・給付時期
 申請受付:補正予算成立後、1週間
 給付時期申請後2週間程度で銀行口座に振り込み

昨年創業した方はどうするのかは、引き続き検討となっていますので、詳細については情報がアップデートされるものと思われます。なんらかの売上減を示す指標が考えられるものと思います。例えば3か月間以上の売上推移なども参考にできるかも知れません。

事業者にとってコロナの影響で事業の継続と雇用の継続が非常に重要となります。

1.事業資金の確保(無利子・無担保特別貸付)  

売上減少や操業短縮となると、資金繰りが問題になります。
十分な貯えのある事業者はなんとかなりますが、家賃や従業員給与などの固定費に加えて借入金の返済がある事業者がほとんどですので、資金の確保が必要になります。

2.休業に対する給付金(持続化給付金、感染拡大防止協力金)

無利子・無担保の融資もいずれ返済しなければなりません。
現在ギリギリで事業を続けている事業者は融資の支援では生き残れないと感じている事業者も多いです。
持続化給付金や東京都の感染拡大防止協力金は、休業を余儀なくされる事業者にとっては非常に助かる支援です。

3.雇用を維持する(雇用調整助成金)

事業者は従業員に休業させる場合には、6割以上の休業手当を出さなければなりません。
ついさっきまで、人手不足で従業員の採用ができないと言っていた事業者が、新型コロナの影響で従業員を解雇すれば、休業が終わってから新たに人員を採用することは大変です。
また新たに採用する際のコストや一から教育をしなければならないことを考えると、休業手当を出してでも雇用を維持することが必要になります。
厚労省では、今回の新型コロナウイルスの影響を踏まえて雇用調整助成金の特例を拡充しています。
特例の拡充も小出しにするために、よくわからなくなっていますが、現時点での特例は今までの助成金の制度に比べると、計画書の事後提出が可能になったり、申請書類を減らしたり、助成率を上げたりとかなり使いやすくなっています。

しかしもともと雇用調整助成金の仕組みは不正受給が多かったりしたことで、提出書類が多く、申請書も専門家に頼まないと難しかったりしていたため、今回の特例でこれを緩和したという形になっています。

4.一律10万円の給付

事業者への支援策ではありませんが、政府は「収入が減って厳しい状況に置かれた世帯に30万円の給付」を撤回して、「収入制限を付けずに全国民一律10万円給付」の方針に変更となりました。収入制限も設けると事務作業や確認作業が大変になるため、給付が遅れることを考えると、今回の方針の場合には困っている世帯に一番早く給付金が行き渡ることから、歓迎したいと思います。